本の学校運営委員会
平成５年２月「本の学校」設立を目指す準備会が発足、翌年１月１２日には施設が完成、広く助言を求めるための運営委員会を設けた。
「本の学校」運営委員会の組織は次の通りである。
（１）山陰運営委員会 約３０名 座長を依嘱
（２）東京運営委員会 約６０名 座長を依嘱
（３）座長の指名で１０人前後の専門部会を置く
東京運営委員会の座長は上智大学教授植田康夫氏、山陰運営委員会座長は鳥取県図書館協会長松本兵衛氏。
同運営委員会は専門部会として「正式開校準備検討委員会」を設けた。
同年５月には「本の学校」についての第１回アンケートを実施し「本の学校」の方向を模索した。
平成７年から１１年まで５回にわたり、毎年著者からあらゆる読者まで、本に関わるすべての人々の参加を求め、大山緑陰シンポジウムを開催した。
※ 「本の学校」準備会だより ３ヶ月に１回発行※平成10年より、東京運営委員会専門部会「正式開校準備運営検討委員会」は「本の学校」開設について次のように協議を重ねた。
３月 ６日
準備会立ち上げについての打ち合わせ（於・主婦の友社）
石川晴彦 小林一博 永井伸和 大橋一弘 今村正樹
５月２２日
第１回「本の学校」正式開校検討準備会開催
（於・日本出版クラブ会館）
「本の学校」が目指すもの、可能性について調査研究
６月２２日
第２回開催（於・日本出版クラブ会館）
学校法人は極めて難しい。当面新人教育講座を核として広げ、大山緑陰シンポを続けつつ模索する。
７月２２日
第３回開催（於・日本出版クラブ会館）
「本の学校・正式開校の趣旨と構想イメージ」案を小林一博氏から提案。活字離れの進むなかで、 「本の学校」の必要性を再確認。会員組織で小さくスタートさせては。９月の大山シンポ全体会で永井委員から「本の学校」への思いを語ってもらう。
８月３０日
第４回大山緑陰シンポ全体会で正式開校へ向けての意見交換。地域の人への一層のＰＲが必要。「考える会」を組織して市民運動として展開できないか。編集能力を備えたコーディネーターや事務局態勢、人材育成が必要。
１０月２１日
第４回開催。（於・日本出版クラブ会館）
２００２年の国民文化祭が鳥取県で開催される中で出版文化展を行いたいと永井委員表明。２００２年が意味を持つ年になるという認識。「本の学校」を育てる会を母体にして、経済基盤を確立しては等。
１１月２４日
第５回開催（於・日本出版クラブ会館）
カリキュラム作り、ネットワークの方策、専門部会（財務、広報、総務）の設置が急務。なかでもカリキュラムが急がれ田辺委員にお願いすることにした。開校デザイン委員会の正式発足を。インターネットの時代だから「見えない学校」であってもよい、拠点を米子の「本の学校」にして分校は端末で｡
１２月１５日
第６回開催。（於・日本出版クラブ会館）
「本の学校」はロングイメージで考え、一つの同心円ではなく幾つかの核（出版業界人の職業教育、地域読者に学習施設、大山シンポの継続）を持ったものの複合体として考える必要あり。ドイツの書籍業学校、アメリカの出版学校を合わせたような学校はどうか。大きな構想で出発するか、小さくスタートするかの選択にかかっている。誰に何を教えるかの絞り込みが必要。文学館のネットワーク、連帯にも一つの道がある、等
平成11年
８月
「本の学校」について第２回アンケート実施
９月１１日
大山緑陰シンポジウム自主分科会で「研究研修機関サミット」開催。アミ編集学校等１０の研修機関、５０人が参加討 議｡国内外の研修施設の概要収集｡
１０月１６日−２３日
欧州出版事情視察旅行団、ドイツ書籍業学校など視察。能勢仁氏により中間報告書まとまる
平成12年
１月１３日
再開第７回開催（於・日本出版クラブ会館）
小林一博氏提案の「本の学校・第２期のイメージ」等をたたき台にして検討を進めながら、実務も進める。永井委員より「今年はセミナー方式で２つ、３つを開催、東京でシンポも検討、２００２年には国民文化祭と併せてシンポを米子でやりたい」旨の発言。JPICとの益々緊密な連絡提携｡ともかくＮＰＯなど法人格を持つ「本の学校」を立ち上げるべきではないか。
次回２月１５日までに石川・小林・永井３委員で具体案を作成する。
・黒木重昭（小学館）富永靖弘（新星出版）両氏より提案
実務的な学校とのタイアップ、法人格「本の学校」を設立、分科会方式で運営する等。
２月 ５日
「本の学校」の今後について今井書店グループ討議（全グループ員にアンケート実施）
１０日
石川・小林・永井３委員による具体案作成会議（於･主婦の友社）
１５日
再開第８回開催（日本出版クラブ会館）
１９９９年９月１２日
第５回大山緑陰シンポジウム全体会の基調講演で今井書店グル−プ永井伸和氏は、「本の学校」正式開校時期について、この５年間、経済状況が非常に厳しいなか、メディアの激しい変容は予期を越え多くの課題と困難をもたらしたといい、２０００年にこだわらず、私塾、あるいは任意団体、あるいは非営利法人などの法人化等、段階を経てできるところから立ちあげたいと話した。２０００年５月２０日
「本の学校」で山陰運営委員会が開催された。
松本兵衛座長はこれまでの経過説明をし、正式開校にむけての、「山陰専門部会」を設ける決議をした。