大晦日イブです。もうお休みの方や、今日でお休みの人もおられましょうね。ウチは元旦だけが休業なのでまだ仕事です。さっきCTVのニュースで「今年の雑誌書籍の売上は昨対3％減の見込み、これで5年連続減少」って云ってた。ついウサギ耳になる。出版科学研究所の1〜11月データからの推測発表だという。　3％減少？　本屋の現場はそんなんじゃないやいゾッ！　10％は落ちとるし、5年連続どころか、実売全体なら過去7間は減少しとるし、1980年代後半にまで戻っとるんじゃないだろうか？感覚的だが。

　出版流通史150年の歴史の中で、いく度も不況にみまわれ、そのつど「痛み」を伴いながらくぐり抜け、拡大してきた。でもその「痛み」は経営努力の不足や構造的経済不況だとかで原因を説明しただけで、読書・読者に面と向かった流通システムの根本的改善はさけられてきたようだ。何人かの業界人も指摘してきたにもかかわらず。

　今の出版流通システムは戦後すぐに整備されてきた。誰によって、どういう意図によって、どのようなシステム設計図のもとに創られてきたのかは、ヘタなミステリー小説より面白いナゾ解きの醍醐味を味わえる。業界ワールド・ミステリー・インターチェンジャーとしては。さて今日はなんの日？今の業界を造った出来事は？

 　昭和14年（1939年）の今日、12月30日。満州国の新京特別市（今の中華民国長春市）で、思想統制と満州国内の出版流通の一元的管理統制を目的に満州書籍配給株式会社が設立された。称して「満配」。これの会社の設立によって、日本から輸入される出版物はすべて満配が一手に扱い、満州国内の販売店（書店など）に配給するシステムが出来上がった。

　満州国ってのは、中国の北部に大日本帝国が対ソ連対中国ように建国した国といわれ、1945年には地球上から消えてしまった国で、当時の日本にとって経済的にも社会的にも重要な国だった。（属国；植民国？歴史科学的・心情的にも議論はあろうが、その建国のいきさつは歴史学的にも明らかにされきっていない。60年前のことで体験者も、ひょっとすると当事者も生きておられるかもしれないが、歴史の闇に包まれて陽のめを待っているのだろうか。）

　出版界にとっても、冷えきった国内市場の減少分を朝鮮や台湾・満州で補うことは不可欠だったろう。文字通り「満州は日本の生命線」だったんだなあ。昭和10年から18年くらいまでの出版輸出データを詳しく見てみたくなる。

　当の政府・軍部は日本国内でも新聞や出版の一元的管理システムを実現したかったが、業界の長年の商習慣やしがらみで徐々に変形しつつ進められていたが、満州国の行政や交通機関の掌握と軍事力をもって、過去のしがらみも関係なく、また図書の収奪や図書館の統制も同時に行われながら、強行に管理システムを実現できるのは満州国が最適だった。この「満配」システムが1年半後の昭和16年5/5に「日配」を誕生させる。（「日配」は本編「No.19＞現代出版流通システムの原点、日配が設立」）その日配の指導者は戦後の東販・日販など取次を設立することになる。纏めれば、満配モデルが日販を創り、日配モデルが戦後の今の出版流通モデルになっている、と云える。

　この満配や日配モデルは、戦時統制システムに使われたので「悪100％」と考えがちだが、流通システムだけから見ると、これほど効率の良いシステムはなかった。現在でも日本の出版流通システムは特殊で他国に類を見ない。欧米の取次界は日本の取次界をうらやむ声も聴く。しかし、一元的システムがその効果を十分発揮できるのは、少品種大量か所得政策実施下であり、1970年から10年間で起こった読書の多様化による書籍雑誌ニーズの変質、次の10年間で起こったメディアの多様化による流通チャネルの疲弊変貌、さらに次の10年間で起こった読書・情報環境の変化、といった「多様化」に対応するには逆に非効率になる。たとえば、文部省検定済み教科書の出版流通システムは一元的で極めて効率的に機能しているし（返品率5％くらい？）、地方のデリバリーネットワークを利用した地域限定販売の情報雑誌は、製造販売流通システムも物流調整や制作フィードバックの早さなどで実売率90〜95％を実現している。他方、全国チェーン書店と大出版社が核になり、出版流通システムの全国規模のSCM化が実験進行している。

　2010年までは読書・情報流通システムの一部としての出版流通として「多様化」していき、ニーズへの対応を「痛みを伴い」ながら進行していくんだろうなあ。

　そんな経営環境の中で、ボクになにができるのだろう？なにをしなくっちゃならないんだろう？2002年のお正月休みに、よお〜く考えてみよう。

　＜注＞このシリーズは、鈴木徹造『出版界365日小事典〜明治から平成まで』日本エディタースクールと紀田順一郎監修『新版　本の情報事典』出版ニュース社『日本出版百年史年表』『日書連55年史』を核に、CD版平凡社世界大百科事典Proを始め様々な著書・資料を参考にさせていただいて、書いております。著者の方々にはこの場をお借りしまして、御礼申し上げます。（文意や解釈については小生の責に帰します。）　　甲川　純一　拝。

12月24日

筆一本で生活できる？本や原稿を書くと幾らもらえるの？

　書籍の場合は比較的はっきりしていて、定価 X 部数 X 印税率、という印税方法が多い。定価1,500円の書籍を3,000部刷れば合計450万円、そのうちの7％〜10％（印税率）が著者に支払われるから、31.5〜45万円。しかし刷り部数、発行部数を「部数」とする場合で、返品率が高い昨今ではこの「部数」を実売数とすると、より少なくなるし、実売確定までの2〜3ヶ月間支払が遅れることになる。

　2〜300頁の本を書き上げ、編集段階での諸々の打ちあわせなどの労力の代価は、このようにして決められている。因に出版流通各段階での取り分は、製造原価：著者：出版者：取次：書店＝4：1：2：1：2で、製造原価が低下すればその分は出版者に入る。製造原価：著者：出版者：取次：書店＝3：1：3：1：2のように。1000円の本なら製造原価：著者：出版者：取次：書店＝400円：100円：200円：100円：200円、各々はその範囲内で自己の経費を捻出することになる。

　この「印税支払い方式」は、いつ、誰と誰が、始めたんでしょう？

　明治19年（1886年）の今日。翻訳者・小宮山桂介（天香）と鳳文館館主・前田円との間に、『概世史談・断蓬奇談』（フランスのエルクマン・シャトリアン『マダム・テレーズ』の翻訳）を出版するに際して、「壱部ニ附金拾銭ノ割合ヲ以テ印税ト称シ売上高ニ応ジ」支払う、ことに始まるとされている。当時は本の流通は買切りだから、実売数と刷り部数に大きな差はなく（大きな差があれば出版者の大損か大儲け）返品制度化での実売数とは、その意味合いが違ってくる。このころから著作権者が書籍一冊一冊に押印した印紙(検印という)をはり、発行部数のあかしとすることが慣行となり、検印廃止後も印税方式が使われている。

　じゃあ何故「印税」というの？CD-ROM世界大百科事典によると、この検印に基づく支払方法が印紙税と似ていることに由来する。印紙税は、課税物件たる文書にその作成者が印紙(収入印紙)を貼付し，これを作成者の印章等で消印して納付することを原則とする租税であるところからこの名がある。印紙税は，文書作成の背後にある経済取引等に担税力を認めて軽度の税率で課税する流通税であり，その税率は，文書の記載金額に応じて負担を求める階級定額税率と，記載金額にかかわらず一律に負担を求める定額税率とを主としている。印紙税がはじめて徴収されたのはオランダ（1624年）においてであるが，その後，これにならって諸国で採用された。日本では1873年の〈受取諸証文印紙貼用心得方規則〉がその起源で，99年の印紙税法によって制度的にほぼ整備された、んだって。そういえば古い書籍に黒すすけた朱印ののこる印紙が剥がれそうにへばりついているのを見たことがある。

　実売の率で収入を得るわけだから、当たればでかい！福沢諭吉は非合理な印税のため出版屋を嫌い、みずから出版者となり『学問のススメ』などの出版し、その利益と印税で慶応大学を創立したし、鴎外や漱石らの実力ある作家は出版者と交渉して原稿料・印税の慣行をつくっていった。第一次大戦以後、新聞・出版はマスコミ化し、小説掲載をキッカケに菊池寛や芥川竜之介らは作家として生活を確立。26年ころから不況にあえぐ出版界で円本合戦が起こり、出版コンテンツの需要ビッグバンが起こり、作家の成金時代〜筆一本で豪邸に住み自家用自動車を乗り回すという現象が起こった。これにより才能アル若者たちが出版界に流入することになる。

　雑誌や新聞の場合は、一文字当たり検討（10円〜50円）とか原稿用紙一枚幾ら検討とか、見開き2ページで幾らとか・・・千差万別ぎみの「原稿料」とか「稿料」という。印税とは言わない。多くの場合、400字詰原稿用紙1枚当りを単価（原稿料の単位は語数による）とするので「原稿」料となるが、新聞や雑誌などでの著作物１回の使用料をいみする。日本で原稿料制度が普及したのは，出版が企業化された1910年代以降といわれている。宗政五十緒先生によると、曲亭馬琴の『南総里見八犬伝』が1冊につき金4両。これは流行作家の例で、一般には1冊1両程度、5冊物で5両。原稿枚数で400字詰め200枚余りの稿料。合巻では6冊物1編の稿料は馬琴で5両から10両、一般には5両程度であった。柳亭種彦はベストセラーの『偐紫田舎源氏(にせむらさきいなかげんじ)』でかなりの稿料を得たようである。近世前期では西鶴が浮世草子『好色浮世躍』6冊の執筆に前借銀300匁を得たと『元禄大平記』に見える。これが実説によるもので、浮世草子5、6冊物で稿料おおよそ5両ということになる。だそうだ。

　「印税」「原稿料」といっても色々歴史があるもんですねえ。

12月18日
　平成13年11月29日午前11頃、都内調布市の某貸スタジオで、エルメスのバッグ30個余りを代わる代わる撮影していた。総額2500万円のバッグを、都内や神奈川県化の３業者から借りての「カタログ雑誌」用写真撮影だから、誌編集者という160cmで40歳前後の男と、雇われたカメラマン以外に、警備員もいた。

　編集者のケータイが鳴った。なにやら小声で喋ったあと「ちょっと事故があったので、バッグを持って現場に向かう」と、カメラマンと警備員にそのまま待つように告げ、撮影現場を去った。　そのまま戻らなかった。

　という記事が朝日新聞12/10に載った。年末になると、それに今年は不況深まる年末〜鈴木書店も倒産してまったくらい〜だから、本屋さんも図書券詐欺だけではなく、店頭のレジも開店と閉店まぎわや、年末の支払いには注意しましょう。

　師走の風の中、冬の陽いっぱいに受けたサンルームで珈琲を前に、朝日新聞の「小松崎茂氏を悼んで〜描き続けた少年の夢」を読みながら、書いてます。　さて、いつも通り・・・、

 　昭和10年（1935年）のきょう。12月18日、大菩薩峠挿絵集事件、霧のかなたへ。

音無しの構え、剣の妙手、机龍之介を主人公にした大長編小説『大菩薩峠』は、中里介山著、石井鶴三挿絵で、大正2年から「都新聞」に連載、好評を得ていた。

　その石井鶴三が、昭和9年に、挿絵だけを一本に纏め、『石井鶴三挿絵集』第一巻を光大社から単独出版した。中里介山は著作権侵害を主張。いわゆる大菩薩峠挿絵集事件である。

　時あたかも、小説と挿絵の関係に明確性が認知されておらず、これを契機に学者・作家・画家らによって、小説と挿絵の著作権の帰属問題が議論百鳴。大いに注目さるも、12/18、中里側の告訴取り下げでチョン。検事局や裁判所など公式な見解が出されないまま、問題はのこされたまま幕引きとなった。

　挿絵は本の世界のオアシス・ほっと一息休憩場、文章のイメージ創りの助っ人、挿絵自体が独立した世界を感じさてもくれる。『ズッコケ三人組』シリーズを読んでいても、地図や挿絵があるとホッとする大きな松が影をつくる一里塚だ。ただ挿し方がむづかしいだろう。余り頻繁だと読みノッてきたリズムが止められるし、まだかなあ、と挿絵を待ちこがれるほどに空いてもいけない。また文章と絡み合いながら、読者のイメージを膨らませなければならない。絵としても美しく一流でなければ・・・。　こうなると挿絵画家ってのも大変だなあ。

　一冊の本は文筆家だけでなく多くの人が関わって世に送り出されているが、その作品や行為の権利はどうなっているのだろう。書協の樋口清一氏「出版物のデータは誰のものか〜デジタル時代の著作権と出版契約」を参考に整理してみると、

　出版者＝設定出版権；印刷媒体での複製・頒布、編集著作権、法人著作権

　　その出版者と契約する、

　　著者＝著作権；複製権・口述権・上映権・公衆放送権・翻案権・翻訳権

　　監修者＝出版者と契約

　　編集委員会＝出版者と契約

　　写真家＝著作権

　　挿し絵画家＝著作権

　　装幀デザイナー＝？

　　編集プロダクション＝編集著作権・法人著作権

　　　（著作権の譲渡権は著作権者に；著作物の利用の許諾も含む）

　印刷者との関係で、オフセット印刷の原板や原板フィルムの保存・保険・消去などのルール問題もある。

　かなり多岐にわたるんですねえ。ところで取次に支払済みの書店在庫の所有権はどこに帰属するのでしょうか？

　昭和30年（1955年）の今日、12月9日。家庭婦人雑誌の『主婦の友』新年号が一回り大きくなった。判型がA5判からB5判に。　定価も180円から135円に値下げ、付録も廃止の方向へ、と刷新を図った。当時、家庭婦人雑誌は『婦人倶楽部』『主婦と生活』『婦人生活』と四誌伯仲の様相で、雑誌の多くもA5判のモノが多かっただけに、老舗『主婦の友』の変身はおおきな話題を〜競合誌には衝撃を〜あたえた、と伝わる。

　雑誌の判型の変更でリニューアルする例は、これ以後たびたび試みられるが、売行きを左右したのだろうか？近くは、読者の高齢固定化による先細り感を「若返り」でリニューアルした『婦人公論』の例が在る。（刊行形態も月間から隔週間に変えた）『中央公論』と共に中央公論社の二大看板雑誌だっただけに、判型の変更だけでなく、刊行形態もサイクルを短くスピード感ある隔週間にしたり、もちろん内容も誌面創りも、広告写真もターゲットにあわせて厳選した。結果大好評だった。

　地域情報誌の『ぱ〜ぷる』の場合も誌面を大きくして売上を延ばした。奈良県限定の情報誌３誌の内の一誌だが、判型変更の狙いを編集長に聞くと、奈良在住者である読者の多くは、特に情報誌の中心読者である若者は、大阪への通勤通学者が多く、雑誌といえばB5判系に慣れていた。その読者に自然に（ダサイ感なく）見て貰える雑誌にしたくて、とのこと。

　変形変更には、販売店の棚での読者の注目度を高めて、出会い効果が在るようだ。一方、誌面創りが変るため、編集も取材も写真図版も記事も大きく変ることになる。編集者のマンネリ気分一新にもなる。が、従来の読者が離れることも想定され、大冒険ということだ。

　書店員にとっては、判型の拡大は、正直辛い。陳列にも苦労するが、配達が大変。輸送時に本の角が傷むし、重いし、付録が多ければ、袋入れにかなり繊細な注意が要求される。

　またこんなのもある。流通形態は「雑誌」ではなく「書籍」で定期的に発行されている『カフェ』と言う本が在る。横浜市の枯野社発行で、新書サイズのペーパーバック150頁弱で消費税込み＠600円（本体570円、なら込み599円の計算？本体571円かな？こまかいけど）広告も在り、年4回刊行してるし、雑誌というか定期刊行物なんだけれど、流通上の諸事情から雑誌コードが取れなかったのかISBNを取っている。「4-8123-0662-0　c0276」　ｃ分類は産業の扱い。内容は読み物だからc0295あたりになるんじゃないかと思うんだけど・・・、判型が新書で紙も軽いし内容も時々のカフェ紹介（といっても店が無くならないかぎり即時性を求められる記事じゃないけど）もあって、これがB5判情報誌のような大きさになると、読み手としてはちょっと辛いものが在る。

　もうひとつ、『本とコンピュータ』がある。前号から判型を少し大きくした。個人的には内容に多大な魅力を感じているので（書店人としても必読保存本と思い込んでいる）、判型も重さも問はず持ち歩く。自分がこれぞ！と想いこんだ本（書籍も雑誌もパンフレットも）は持っているだけで、自分が変っていけるようで持ち歩くし、書棚の一番目立つところに挿し入れる。造本もそうだが中身と一体にバランスがとれていないと。

　なんやかや云っても、読者には誌面が大きくなれば、活字や写真図版も大きくなり、視力の衰え始めた小生など、ありがたい。でも電車やバスの中でも読みたいから、重いのは困る。『婦人画報』は表紙も上品で写真も奇麗だし、記事も読み応えあし、新年号の付録の「日記？」も今年はハードカバーと豪華だが、如何せん重い。判型はある程度大きく、記事も親しみやすく格調あり、写真図版もパッと眼に優しくははいり、軽く、・・・なんて雑誌が良いのだが、こんな雑誌を定期的に創るほうはたまったもんじゃないでしょうねえ。

　雑誌についてのあれこれは、紀田順一郎・監修『新版　本の情報事典』出版ニュース社PP130-146がコンパクトに纏まっている。

　なあんだ、文学全集なんて今更売れないよ！その通りです。筑摩書房の『文学の森』あたりが最後じゃないかなあ。（本屋の年寄りおじさんの回想）ただ、個人全集はまだまだ発売されている。ということは売れてるんでしょうね。1巻5000円とか7500円とかして、本屋のおやじでも買うのに二の足踏む値段になってるけれど。

　この改造社『現代日本文学全集』は廉価版総合文学全集の元祖でもあるわけで、日本出版流通史上おおきな出来事でもありました。　理由ですか？

　まず、べらぼ〜に安かった。なにしろ菊版500頁のハードカバーが1円ぽっきり。消費税なんて無い。当時の小説単行本が200頁くらいで3〜5円はしていた時に、一作家の作品を3〜5作品合本で1円だから、3〜5倍の内容で値段は3〜5分の一。上下合わせりゃ6〜10分の一だもん、こりゃあ凄い割安感。「円本」と呼ばれた由来は、当時東京市内ならどこまで乗ってもタクシー代は一円で「円タク」って呼ばれていたのが流用された。

　次ぎに、事前前金予約で35〜40万部あったというから大量生産+大量消費の元祖でもある。その背景には全国的な書籍の流通網が出来上がっており、末端の書店も全国で1万軒（平均坪数は10〜20坪）に達しようとしていたし、殆どの本屋が雑誌の定期予約の家庭配達をして、販売網も出来上がっていた。出版流通史ではこの点が重要なんです。今の流通システムがこの時に出来上がったと云えるからで、（小田光雄氏は近代出版流通システムって名付けておられます。）今日の様々な出版流通システム上の問題点はここから発生してきてるんです。だから解決策もこの時代に埋もれているわけです。

　三番目は返品できたこと。支払いとか運賃とか細かい取引条件や実態は後日の研究を待つが、流通システムとしてはかなり現在に近い。ただ一点、必ずしも定価販売ではなかったようで、書店は結構値引きしたり発売日より早く売ったりしていた。

　その結果、2、3年後には大量返品が発生する。返品の受け皿の機能は古書店も受け持つが、一方で海外に輸出した。海外と行ってもアメリカやヨーロッパではなく、朝鮮・満州など、いわゆる植民地に流したようだ。（文献資料には当たっていないが）現在の返品は、当時のように、またアメリカのリメンダーの様な機能は確立されていないので、返品はモロに出版社や取次や書店の利益や（経費増により）経営を圧迫する事になってます。

四番目は、読者を急激に拡大させました。もちろん学校教育制度の整備や工場などの職場教育の一環としての図書室の設置などの読書リテラシーや環境もありますが、この安さと発行量によって読書人口を増やしたといえましょう。

ついでに、製本や造本（箔押しとか）の技術も変化させます。より沢山売るための工夫を、出版社だけではなく、用紙や製造段階でも行われました。輸送や倉庫といったデリバリー関係にも影響を与えていきます。

　五番目は、出版企画の大半が改造社『現代日本文学全集』に続く円本出版、全集出版の中でほとんど出尽している、という点。以下『日本出版百年史年表』から当時の全集発行を引き抜いてみたが、あることあること。現在でも行われている「新企画」が幾つか有る。歴史は「繰り返される」ってのは本当かもしれません。

円本＝廉価・大量製造・大量販売・大量消費・大量返品、それらを可能にするインフラの整備も引きおこし、日本出版流通史や文化史に大きな影響を与えました。（疲れた人は以下省略して下さい。）

　1927年1月30日に新潮社『世界文学全集』全38巻予約募集。東京朝日新聞に2頁見開き広告（予約56万部と伝）3月に大日本学術協会篇『日本現代教育学大系』48巻モナス『アルス写真大講座』12巻アルス『世界映画全集』20巻キネマ旬報社『世界大思想全集　1期』54巻春秋社『世界文学全集　2期』19巻新潮社『未刊随筆百筆』23巻米山堂（『海表叢書』6巻更生閣『漢文叢書』25巻友朋堂        『近代劇全集』44巻第一書房『国文学名著集』12巻文献書院『世界文化史大系』12巻大鐙閣『大日本憲政史』10巻寶文館は円本ではないが全集として刊行）5月には『現代大衆文学全集』60巻平凡社、6月には『小学生全集』96巻興文社（2冊70銭）『日本児童文庫』76巻アルス（1冊50銭）『明治大正文学全集』60巻春陽堂、7月には『家庭科学大系』100巻生活文化研究会『現代鉄道叢書』14巻鉄道時報局『世界戯曲全集』41巻近代社、の全集が刊行。又7月には改造社『現代日本文学全集』売行き好調のため全37巻を全50巻に改める（後さらに13巻追加1931年6月）。他社も全集類増巻化し出版業界や関係業界、読書界をあおる。8月には『日本随筆全集』20巻國民圖書8月には『羽仁とも子著作集』20巻婦人之友社、9月には『二宮尊徳全集』36巻尊徳偉業宣揚會、10月『明治文化全集』24巻日本評論社『神話伝説大系』18巻近代社、11月には『世界美術全集』36巻平凡社『物語日本史大系』14巻早稲田大学出版部、12月中には『大思想エンサイクロペヂア』25巻春秋社『日本家庭大百科事典』4巻冨山房『日本芸林叢書』12巻六合館『日本儒林叢書』12巻東洋圖書『日本風俗史講座』10巻雄山閣『万有科学大系』30巻新光社と、続出。その間年表風に追えば以下の出来事有り。

　1927/6/1、円本全集の濫出とその数量の増加のため大取次から地方小売書店への発送と到着が混乱、平凡社、改造社、新潮社など円本版元および大取次は、各地方小売店に対し発売日協定を要請。

　1927/7/10、岩波書店「岩波文庫」創刊。100P★一つ20銭、自由分売方針で円本同様大量生産・販売の反響大。文庫版出版方式を創る。

　1927年11月中、月刊誌『キング』大日本雄弁会講談社より刊行。11月創刊号四六判830頁「明治大帝」を付録。130万部発行（雑誌で始めて100万部を越える）

　1927年11月17日、円本などにより印刷用紙の需要激増で、洋紙業界の大正會を中心に東京市内の紙商問屋は共同して取引改善を意図、従来の延取引の寒冷を廃し現金取引の具体的方法を協議。

11月２２日

　明治41年（1908年）の今日、11月22日。かつての三省堂より『日本百科大事典』第一巻が刊行された。大隈重信を編集総裁に頂き、全6巻・索引1巻の構成で明治35年1月に編集開始。6年目の今日の挙行の運びと相成った。世評素晴らしく大隈邸での披露宴には各界名士2000人の衆参をみゆ。すべりだし好調、日本出版史上でも類を見ない挙行云々。しかしだお立ち会い。4巻目の刊行を見るころより経費の増大に加えて資金難、と三省堂本体の経営がグラつき始め、6巻目刊行直後倒産、大正2年のこと。完成を見ずに。編集者斉藤精輔氏は完成を目指し東奔西走、諸氏口説きまくり大正4年に日本百科大事典完成会を結成、企画から22年目に全10巻で完成を見た。

　我々書店に毎日百数十点の本達が届けられる。陳列して販売する書店も大変だが、それらを生み出す人々やデリバリーする人々も同じように大変なのだ。それを選ぶ読者もやはり、目移りしたり迷ったり探せなかったりで大変なのだ。

　出版社では編集者一人で月間何冊の本を創るのだろうか？聞くところによると、4〜6冊が多いらしく、極端な場合は10冊あるとも。もちろんこのような数字は、編集プロダクションにかなりの部分（丸投げもある）下請けに出してこそ為しうる数値であり、それだけマーケット・リサーチも編集密度も低下する危険性も高くなる。小出版社では流通条件や資金問題、人的問題もあって、このような量産体制は取りようもないが、それだけ昔からの密度の濃い編集・出版が生き残っている可能性が高い。

　資本力のある出版社が出版文化史に残る大規模な出版が可能と考えがちだが、そうでない例もあることを、この『日本百科大事典』で知った。畢竟、出版は出版者の情熱如何なのかもしれない。

　明治37年（1904年）の今日、11月13日。マルクス＆エンゲルス著『共産党宣言』の部分邦訳が発売禁止処分。訳者の幸徳秋水と堺利彦と編集人の西川光次郎に各80円の罰金刑。

　東京市内のうどん・そばのかけやもりが１銭５厘だから、80円ならもりそばが53,333杯食えた金額。（２年後の明治39年には2銭に値上げされるが）１銭５厘といえば、太平洋戦争時の召集令状の郵便代と同じ値段だなあ。『１銭５厘のうた』暮しの手帖社って本があったなア。

　同月23日にはやっとこさ旅順203高地を占領した日でも判るように日露戦争終真っ只中だった。国民は肉親の戦死や戦傷に悲しみながらも往来では日の丸を振り提灯を持ち戦勝を祝っているし、同月16日には明治33年に結成された社会主義協会が結社禁止にされている。そんな時代に、平民主義や平和主義や社会主義を唱える『平民新聞』を明治36年から刊行し、非戦論を主張していたわけだから、政府からも戦死・戦傷家族からも異端視されていた。そこへ『共産党宣言』翻訳掲載だ。いくら部分訳とはいえ言論統制の槍玉に上げられないはずはない。明治39年に同書の完訳が『社会主義研究』第1号に掲載されるが即発禁。もりそば5万杯以上も罰金とられてもめげなかったんだア。すごい執念だ。結果堺利彦などは逮捕・拷問の末獄死している。

　さて、「発禁」は「発売禁止」の略語だが「発行禁止」も意味するらしい。新聞紙法の23，24条や出版法の19，20条で内務大臣は安寧秩序を乱したり，風俗を害するものと認めたときは，新聞その他の文書，図画の発売・頒布を禁止することができた。この禁止命令に違反した発行人、編集人、著作者、発行者は、禁錮刑か罰金刑。発売禁止は一時的な行政処分でも発行人達に与える心理的・経済的圧力は大きく、言論・出版の自由に対する深刻な脅威、言い換えれば言論統制の有力なツールだった。

　中国でも焚書はあったし、大岡の越前さんが「奥付」を命じたときもパブリッシュ（出版）をコントロールする、ひいては国民統治の一手段だったし、今も代わりはない。

　印刷術が大量出版を可能にするや、統制側としては、発行される出版物の検閲だけでも大変な労力を要する。警察庁と出版関係者代表とが倫理委員会を設け、各県警察本部で、主に「風俗を害する」出版物や映像物の実物検査をしているし・・・。新聞や放送関係とも各々実施している。では今流行りのインターネット関係は？これは大変な事になる。まあ、プロバイダーを必ず経由するから、警察（為政者側）とプロバイダー倫理会議でも設けるのだろうか？迷惑メールでいろいろ取りざたされているから、あながち冗談でも内科も知れないが。

　大正15年7月23日には新聞法や出版法下の内務大臣発禁命令にたいして、事前通達や緩和などを請願しているし、昭和4年11月11日には文芸者や出版団体が、急増する発禁処分にたいして、取締検閲制度の公正な運営を請願している。

　現憲法下では、発行禁止も行政処分による発売禁止も許されていないが、厳密な条件のもとに名誉毀損やプライバシー侵害などには発売・頒布の差止仮処分は許される。映画「エロス＋虐殺」事件や「北方ジャーナル」事件「フォーカス」などのほか、現憲法の下で発禁的処分に近いものに、警察官がわいせつ文書の疑いで書店などからわいせつの犯罪証拠品として押収する場合や、青少年保護条例に基づき青少年を有害環境から保護するために有害図書類の販売を規制したり、収納図書類を事前にチェックして自動販売機の設置を禁止する場合などがある。それらの行為も行き過ぎれば憲法21条に反する「発禁処分」となる。

　本屋にとっては、「発禁」ってどんな意味を持っているんだろうか？発禁処分の新聞や出版物の自由を奪うことは、国民の知る自由や読む自由を奪うことだし、10年20年ではなく、50年100年というスパンで観た、政治的・社会的・文化的損失は大きいことにも想いをはせなばならないのかなあ。

昭和15年（1940年）11月7日、政府は「用紙規格規則」を発表し、従来の菊版や四六判に加えてA版B版の２系列の仕上げ寸法を公布、翌年１月１日から施行した。以来A4版、A5版、A6版、B4版、B5版、B6版が主流になる。

　この判型は何に影響を与えてくるのだろう？

　印刷の紙型がA 列と B 列になると、本の判型もそれに従っていく。すると、ジャケットや表紙ばかりではなく、著者の原稿が書物という品物の形になるまでの間の多様なブック・デザインを創造していくが、装幀家や編集者はそれらを書物の内容と条件にふさわしい意匠として一つにまとめ上げる。造本・体裁・扉・見返し・表紙・ジャケット・箱・帯・花ぎれの色などのデザインと材料、本文活字の組み方、余白の取り方などなど、生み出そうとする本のために一つ一つ選び、考え、工夫を凝らす。その土台に判型はあるのだろう。

　ところで、紙型の変更は新聞も深く関係する。日本の新聞界は1949年から65年にかけて，基本活字，新聞インキ，巻取用紙，紙型用紙などの規格を統一した。このような資材の規格化・標準化は，機械化・合理化への準備となった。資材の規格・品質が一定したことが、機械化への道を開き、印刷や製本のコストの量産効果を生む。それゆえ本の大量生産も可能になってくる。

　ただ、紙のかたちの規格に限って言えば、明治以前の和紙も、案外と暗黙裡に規格化されていた面があるらしく、インターネットのサイトで調べてみると、

　「明治初めの各地の紙のカタログ「諸国紙名録」から、紙の比率を調べたことがあります。ドイツから紙の規格が導入される以前のものです。結果は、大多数が、1対ルート２の比率に近いものでした。B版の話もあります。B版というのは、国際規格だと思っているひともいるでしょうが、国際工業規格にはA版しかなく、B版は、日本の美濃版という公用の紙の大きさを起源とするものです。「半紙」という名は、この美濃版を半分にした紙の大きさからきています。」とhttp://www.origami.gr.jp/BBS/00201-00250.htmlにある。

　折り紙に触れ合ったついでに、日本折紙学会のコンベンションや岡村昌夫の折り紙語源・起源議論も。曰く「羽鳥さんのいう、江戸時代に正方形の「折紙」」を売り出した人がいるというのは、全く初耳です。「江戸時代」に「折紙」と称しただけでも大ニュースです。私の知っている範囲では、明治９年に開設されたお茶の水の幼稚園で、フレーベルの「たたみがみ」に使うために、近所の「小林染紙店」に作らせたのが最初です。色紙でしょうが、裏が白いものだったかどうかわかりません。ドイツでも既成品は無かったようで、ドイツの資料では「製本屋に注文するとよい」などと書いてあります。そのころ「小林染紙店」では幼稚園に納めた余りを店頭に置いたことはあったが、一般に売り出すようになったのは大正になってからだということです。」

 　「DTP　Class　A」というサイトでは、

（http://kondou.comic.to/nobuo_Web/zyukai_one01.html）【版型】（はんがた）紙のＪＩＳ規格を基準に、さまざまに分けられた本の大きさを指す。（http://www.booksaz.co.jp/bookdic/dic_06.htm）

版型や版面の大きさは、出版目的に合わせて決めること。

版型・版面・マージンを決定する上での基本ルール

１．判型は、JIS規格寸法に従い、原稿内容や原稿量などに合ったサイズを選ぶ。

２．版面の大きさは、判型によって異なるが、１冊の本の中では、大きさを統一する。

３．版面の大きさは、可読性と、製本様式などの造本上の条件を考えて決める。

４．一般の書籍では、版面は紙面の50〜60％が標準である。

５．版面の形と位地によって決定されるマージンのとり方は、天・地・ノド・小口のバランス、左右見開き２ページの視覚的バランスを考えて決める。

６．版面と相似形で紙面の天地・左右中央に置くのが基本であるが、視覚的な中心と使いやすさ等を考えて、次の２つの原則も合わせて考慮する。

　・天より地の方をやや大きくする。

　・ノド＜天＜小口＜地　の順に、少しずつ余白を大きくする。

 　また、書店のブックプラザAZのサイトでは、（http://www.booksaz.co.jp/）「書店用語辞典」の中で判型を説明。（　http://www.ne.jp/asahi/gaiki/di/lib/199x/99/99a25wrt2.html）のサイトでは藤竿伊知郎さんという方が、「野口悠紀雄氏の指摘するように、文書（文章）には適切なサイズがあります。人に伝えたいことをまとめるにあたって、冗長でなく不足もないサイズを目的別に4段階に分けます。」をもとに文章作法を説かれる。　

　そうか、文章によって判型を選び、また判型によって文章も規定されるのか。　インターネットのWebサイト検索をGoogleでやってみたら、「JIS規格　版型」で２１件。「紙型」１５００件。「JIS規格」だと４３８００件。絞り込みのキーワードの選び方も情報収集の為に、前もって知っていなければならない問題ですね。

　でもこんな情報にも出会った。「経済三業省(旧痛産省)、日本興業標準調査会は、最近電子メールなどで頻繁に利用される顔マークの表記や用法を統一するため、JIS規格(X部門情報処理)化に乗り出し、（中略）規格成立後、これを国際符号化文字集合(UCS)　ISO/IEC 10646-1(国内での規格はJIS X 0221)に追加を申請する予定。」だって。

　「紙型」からWebの森の中の散策でした。書店人に取っての「判型」見えて来ません？

４月３０日

昭和25年のきょう、4月30日、公共図書館の運営を定めた図書館法が公布されたのを記念して、図書館記念日に決めました。誰が決めたかというと日本図書館協会です。続く5月を図書館振興月間ともし、この日に『図書館白書』が出版されました。
　この図書館法は公共図書館の運営を、生涯教育の有力な場にしようと意図されたものです。日本の文化性策や出版流通システムを考える場合、戦前と戦後では表面的に大きな断層が在ります。図書館法もGHQのアメリカ型文化政策を色濃く反映されていて、市民中心の立場で制定されていますが、実際の現場では必ずしもその通りでも無いようです。昭和8〜14年には図書館週間が行われていたし、書店の組合や出版社が図書館や学校に図書の寄贈も行っている。また大正13年11月1日からは読書週間として読書の鼓吹・図書文化の普及・良書の推薦などを行い、昭和8年には図書館週間制定に繋がっていく、という活動は為されていた。主体は同名の日本図書館協会によって。
　これを機会に書店人も「図書館」について想いを馳せてみてはいかがでしょうか？そして近くの公共図書館を利用して、図書館の活用法を考えてみるのもいいでしょう。
　書店が図書館というとすぐに商売に関連させて、装備のコスト問題やTRC問題と、連想させてしまうかもしれませんが、それらの問題を考える基礎知識としても図書館を利用者として体験しておくことは必要でしょう。
　図書館、といってもその種類は幾つかあって活動の目的も内容も異なってきます。せめて公共図書館と学校図書館との違いや学校図書館でも義務教育とそれ以外の学校図書館の違いくらいはしっかりと把握しておきたいものです。仕事でお付き合いしているのですから。同時に出版流通システムにとっても図書館は大きな役割を果たしているわけですし。
　といってもTRCは気になりますから、詳細は別の機会にして参考文献を挙げるにとどめます。尾下千秋著『変わる出版流通と図書館』日本エディタースクール出版部1998年８月刊A5判１３６P巻末事項索引４P参考文献３P。です。図書館での資料管理のIT化に不可欠なMARCの詳細やTRCの流通など詳しく書かれています。情報の鮮度は問題ですが、それは新文化など業界専門誌にまかせるとして、この本で鮮度情報の理解の視点を学ぶことは出来ると思います。
　図書館の実況ルポとしては、本の雑誌別冊１３『図書館読本』本の雑誌社2000年１月刊A5判１７３Pがある。図書館の付属食堂のメニューリストは一見。
　参考までに平凡社世界大百科からの引用を付します。
　　(c) 1998 Hitachi Digital Heibonsha小野 泰博著
　図書館活動は戦後40年近い歳月を迎えてようやく，日本の生活文化の中に定着しつつある。明治以降の近代化，とりわけ殖産興業・富国強兵に急だった日本では，主として兵と職工を育てるため義務教育の普及，各種学校制度の拡充に意が注がれた。したがって，いきおい公共図書館活動の立遅れは長く続き，第2次大戦後といえども多くの人々の目が図書館に注がれるようになったのは，高度経済成長期を迎えてからといっても過言ではない。もちろん，1896年の片山潜による《太陽》誌上での嘆き，すなわち図書館の数の少ないこと，有料制，館外貸出しを行わないことに対する批判の声はすでにあった。また，1927年から43年にわたる青年図書館員連盟の活動のような，職場人の自覚による図書館業務についての技術面での研究改善努力などすぐれた活動がなかったわけではない。しかし実質的には，戦後18年目にして出た《中小都市における公共図書館の運営》(1963)によって初めて図書館と市民との直結をうたう声が大きく図書館活動に反映したのであり，これは〈利用のための図書館〉というイメージ形成に資すること大であった。この意味で公共図書館の役割は，図書館活動というもののアルファでありオメガであるといえよう。この精神は，大学図書館，専門図書館についても変わらない。
　扱う資料とサービス対象との関係から図書館は公共，大学，専門，学校の各図書館に大別され，ほかに国立国会図書館その他がある。

４月１３日

著作権の集中処理機構　複写権センター設立へ

昭和62年（1987年）の今日、4月13日。大学や研究所、企業で横行するコピーの対策として、複写利用者に対して許諾手続を簡素化するため、著作権の集中処理を設立する委員会を、著作者・学協会・出版社の12団体で発起。平成3年(1991年）9月30日に設立された。翌年4月1日から受付開始するが、平成6年2月までに2030社が登録し1012件が契約、90％が企業。契約金額は1.4億円。1988年の書協調査では、推定だが年間でコピーは14億枚、出版物で3683万冊、金額で349億円が無断コピーされていたと。
　先日韓国や香港で海賊版ソフトの売買すれば買い手も売り手も罰則が掛けられるなるや、ソフトの注文が殺到して在庫が底を突いて大騒ぎになったと報じられた。世界的に音楽や映画やパソコンソフトを中心に違法コピーや海賊版の売買は規制の方向に向いているが、音楽ソフトの無断コピーはグヌーテラ問題はまだ片づいていないでコピーされている。
　この著作権問題はインターネットの第二時代を目前にして、出版業界にも大きな問題をなげかけている。再販問題よりも業界への打撃は大きいかもしれない。しかも一出版社一書店で対応できる問題でもないから始末に悪い。再販問題は相手が行政という限定さレ手居たが、今度の相手は個人であり、個人のモラルだから。
　対策には大衆と言うか国民というか市民というか、何十億という個人の意識をコントロール（説得）しなければならないから、広い範囲に繰り返し繰り返しPRが行われなければならず、そのコストも膨大になるから、マスメディアでの取り上げやキャンペーンが不可欠だろう。すると、対策は出版流通業界だけでは有効な手が打てず、マスコミ業界や教育業界、政府・行政との連携が必要になってくる。想像すればこりゃ〜大変だわ。

　付録、著作権法の歴史　抄
黎明期＞福沢諭吉が自著で主張。
1893年（明治26）版権法制定。
1899年（明治32）著作権法制定。幕末外交の不平等条約解消の一条件としてのベルヌ条約加盟のために、従来の版権法を著作権法に制定し直す。立案は内務省参事官の水野練太郎。
1931年（昭和6）・1934年に改訂。
1969年（昭和44）新・著作権法制定、1970年1月1日から施行。1966年（昭和41）現在の著作権法の素が立案。
1984年（昭和59）貸与権を創設。貸レコード問題対策として。
1985年（昭和60）コンピュータプログラム保護のため改正
1986年　データベースの著作権保護を目的に改正。著作権の隣接権も浮上

参考文献　吉田大輔『著作権が明解になる10章』出版ニュース社336P＠2200円
　　　文化庁『新版　著作権事典』出版ニュース社616P＠12000円
お近くの図書館に無ければリクエストして買ってもらって下さい。そして借りて読んで下さい。

２月６日

2/6

昭和31年（1956年）45年前の今日。『週刊新潮』が創刊！週刊誌ブームの火付け役。
　内容は文芸出版社の特色を活かして、谷崎潤一郎『鴨東綺談』柴田錬三郎『眠狂四郎無頼控』、五味康祐『柳生武芸帳』を掲載した。
　それまで週刊誌というと、大正11年2月中旬（2/25号）創刊の『旬刊朝日』（4/20号で週刊朝日となる）と『サンデー毎日』『週刊読売』で、新聞社が刊行するだけだった。
もともと週刊誌という形は、18世紀から19世紀にかけての雑誌ブームに併せ、新聞から分化して誕生しているから（雑誌の物流も新聞と同じルートで流れている）その影響だったろう。
　ところが、初めて出版社が40万部で創刊した。しかも売れた。対してかどうか翌32年7/7に新聞社系週刊誌の販売拡張の報奨制を実施している。（『日本出版百年史年表』P866）
　各出版社はこの動きを見逃さなかった。
　1957年8/8、主婦と生活社が『週刊女性』創刊（57年4月河出書房倒産で休刊していたのを復刊）
　1958年4/4、双葉社『週刊大衆』創刊
　1958年4/4、ベースボールマガジン社『週刊ベースボール』創刊
　1958年7/7、集英社が『週刊明星』創刊
　1958年10/13、新樹書房創立『週刊漫画』を発行。　
など週刊誌は48誌を越え発行部数も月2800〜3000万部に達する。週刊誌ブームの到来だ。
すると、書店での雑誌陳列台から溢れる。朝の忙しい時に並びきらないから書店人泣かせになる。
そこで、1958年8/18、東版・日販が週刊誌販売促進用の週刊紙陳列台を製作すると発表、9月には取次7社で共同製作し始める。取次も週刊誌ブームに対応したわけだ。
　1959年1/1、日本文芸社が『週刊・話のネタ本』創刊
　1959年3/17、講談社『少年マガジン』小学館『少年サンデー』創刊
　1959年3/30、講談社が『週刊現代』創刊
と続き昭和35年には70数種類という第一次週刊誌ブームとなる。
　週刊誌ブームは取材や編集の行き過ぎ問題や内容の低俗化問題、販売ルートの多岐化などを引き起こした。
1959年3/1には静岡県の書店組合で「週刊誌の続出に伴い、駅売店・薬局、その他スタンド販売登場」を問題視し、対策を協議している。また3月末には雑誌協会や日本出版取次協会などが、週刊誌の輸送・販売・編集などの諸問題を検討整備し、週刊誌の地位向上を図り始めた。
　先日の新聞に『週刊新潮』立ち上げの功労者の死亡記事があったのを思い出す。
　こうみてくると、毎日入荷する週刊誌を、なにげなく並べているが、数秒でも手を休めて、週刊誌の編集後記や奥付を見て、創っている人や読む人の気持ちや期待に、想いを馳せてみるのもいいんじゃないでしょうか？
　参考文献『出版界365日小事典』『本の情報事典』
　ところで、今の週刊誌の種類と販売ルート（％も）と返品率は？？？

1月26日

1／26　幻に終わった出版流通センター構想

　昭和48年1/26、書協と雑協、取協が出版物の在庫・流通拠点の構想が纏められた。
昭和46年頃から話が出た。東京・飯田橋の駅近くの国鉄用地3000坪に出版業界が共同で一大物流拠点を創ろうという構想だった。飯田町出版流通倉庫研究会を発足し、出版社47者の倉庫使用状況の調査など業界内の意見調整に努めた。結局、国鉄との話し合いがつかず経ち消えになった。現在跡地にはホテルエドモンドと紙流通センターが建っている。
　平成初年には長野県須坂市の協力で、出版流通拠点構想が再浮上し、昨年から建築にかかっていると聞く。須坂共同倉庫構想の流通上の意義や顛末は『大山緑陰シンポジウム報告書』98版と99年版に詳しい。
　共同倉庫があると出版流通はどう改善されるのだろうか？
1、出庫が早くなり、全体での効率化が図れる。
　　各出版社の倉庫からの出庫だと、取次への輸送ルートが倉庫数の取次数倍になる。共同倉庫から取次への搬入だと、
　　出版社倉庫数と取次数の合計で済む。輸送量の問題を別にすれば、書店直送も考えられ、輸送ルートのさらなる減数
　　になる。このメリットは業界全体での経費節減になる。
2、在庫状態の情報（入手可能在庫の情報）が一括管理できるからその提供も簡単になる。
　　これは業界だけでなく、読者や著者のメリットを飛躍的に向上させる。
3、出版社の在庫管理をアウトソーシング出来る。
など想定できるが、問題は先行して企業努力の結果、自社倉庫の出庫管理体制を取った出版社と共同倉庫での単品一ロット当たりの経費の差である。また、多品種大量製作販売する出版社と少品種少量を製作販売する出版社の管理システムを一元管理すべきか？というシステム適性の問題も在る。
　今のところ、短期の経済性か長期の業界基盤整備かの問題化もしれない。

参考文献　鈴木徹三『出版界３６５日小事典〜明治から平成まで』　日本エディタースクール出版部　1996年2月

1／22　雑誌の同一地区同時発売を書店組合が提案。

　雑誌の発売日は発売雑誌数が重ならないように分散されている。
その発売日は類似雑誌ごとにまとまっている。詳しくは『雑誌目録』を。
流通上の諸問題を考えて同日発売を行っているが、発売日を守らない早売りは後を断たず、今やスタンドや駅売店、コンビニなどとの競争問題となっている。
　しかし雑誌早売りの歴史は古い。明治後期には、取次が一刻も早く送品しより多く売ろうと、書店への送品競争があった。未明に製本所に駆けつけ現場で荷造りし発送駅へ駆け込んだ、と伝聞。
大正末期には、取次の四社寡占化（東京堂、東海堂、北隆館、大東館）もあってある程度整備されたが、抜け駆けは後を断たず、昭和11年には早売り禁止の規定（注）も創られていた。
　そこで、昭和24年1/22、日本出版物小売業組合全国連合会（現、日書連）は雑誌発売日調整委員会を設け、児童書誌は発行前日の1日以降、婦人誌は4日以降とし、同一地区同時発売を五月号から実施と決めた。
しかし混乱は収まらず、昭和50年になって全業界統一化される。
　英国の場合、雑誌新聞の同日発売は文化に係ることとの認識で、国内に200余りの島が在るが、政府の補助を受け航空便で同日発売を実現している。
　読者にとっての早売りは、待ち望んでいる雑誌を早く読めるだけで早売りされている雑誌は1日2日早くても遅くても大きな違いはない。しかし売る側としては打撃を被る場合も在る。しかし書店経営の面から観ると、本当に限られた雑誌の早売りで打撃を被る書店は、その売上構成上限られた雑誌の売上に頼っている商品力しかないことになる。早売り問題は公正な競争でないが、書店自らの経営努力を蔑ろにして、自店の売上減少の原因を競合店の早売りだけに求めるのは、政治的な発言としては成立しても、真実そう考えれば、自店の経営力を弱めることになりはしないだろうか。

　注＞昭和11年の早売り禁止の規定は、東京雑誌販賣業組合が1/24定期総会での規約修正によるらしい。往時の規約修正は早売り禁止だけではなく、貸覧や回覧業者への販売禁止も条項に上がっている。1ヶ月後に2.26事件を控えた時代で、景気も悪く政府の統制も強化される動きに有り、価格協定や組合への新規加入凍結で販売権を守ろうとしつつ、正味闘争（当時の書店のマージンは12％だったらしく、3/8には京都の書店140名が京都雑誌取引改革同盟會を結成し、15％マージンを要求している。店舗も平均10坪と狭く外商が高くマージンも低く雑誌の取扱が80〜60％の書店経営環境下での「早売り防止運動」だった。（鈴木徹造『出版界365日』書協『日本出版百年史年表』参考）